事業コンセプト
当社は、微生物処理を活用することで、工場排水や下水処理で問題となる汚濁物質の除去を、環境負荷を低減しながら、効率的かつ効果的に行う技術を有しています。
サステナビリティ特設サイト
SUSTAINABILITY POLICY
サステナビリティ―ポリシー
独自開発した水処理薬品の製造・販売をはじめ、従来型の排水プラントでは成し得なかった導入コストの低減・ゼロエミッション・コンパクト化・省力化にもつながる環境対応型排水処理施設「バイオアルシー」を建設し、事業展開をしています。
現在は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同でバイオアルシー導入普及・実証事業を行うこととなっており、東南アジア広域でのインフラ整備を同社のバイオアルシーによって実現する目標を掲げております。
従来の生物処理設備では処理できない廃液があることに着目し、様々な微生物の組合せで２段階処理を行う排水処理システム「バイオアルシー」を開発いたしました。
高機能で無駄の無い高効率処理が可能になり、少ない貴重なスペースでの無人処理を可能にした。ゼロエミッションの実現、排水の再利用を可能にするなど、環境保全に対応した事業を行っております。
私たちの取り組み
日本アルシー株式会社では、独自技術である、微生物処理活用による、汚濁物質除去を環境負荷軽減で実現し、
事業運営を通じた環境へ貢献しております。
01.環境
当社にとっての課題
- 水質向上の推進
- 資源効率・安全性
- 気候
当社の主な取り組み
【一貫した総合排水処理事業】
- 高効率微生物処理施設の導入を促進し、導入先の排水処理費用の削減と合理化を図っている
【東南アジアのインフラ整備】
- 開発途上国である東南アジアにおいて、同社のバイオアルシーシステムを導入することでインフラ整備に貢献し、同地域の汚染物質の流出を抑制し、水質環境の維持、土壌汚染の減少に貢献することで住民の保健衛生の向上を図る。既にタイ、インドネシア等に６件の実績がある。
【クローズ化システムの構築】
- 同社製品のアルシーフロックＮ100 シリーズとバイオアルシーを利用することで、排水処理で生じる塩分濃度を低減することができ、排水を濾過することでトイレや冷却水としての再利用（クローズ化システム）を促進する
【エコカーへの切り替え】
- 乗用車、トラックなどの社用車をすべてＦＣＶ（燃料電池自動車）・ＨＶ車に切り替え、ガソリン使用量の削減および再生可能エネルギーを利用することで、ＣＯ₂排出量の削減を図る
当社の課題と関連するSDGs
- 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
- 2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
- 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
- 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
- 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
02.雇用
当社にとっての課題
雇用
当社の取組み
【留学生の積極的な採用】
- 当社はタイに関連会社を有しており、今後東南アジア諸国から訪日している留学生を現地採用の人材として積極採用を予定している。2029 年までに留学生を３名採用する（2022/９末時点実績：０名）。2022 年 10 月より 1 名採用が決定。
【従業員の所得向上】
- 業績推移に応じた従業員賞与の支給率の向上を図り、従業員のモチベーションアップを図る。2029 年まで、毎年賞与水準を 2021/12 期比１％ずつ向上させる（2021/12 期実績：▲18％（対前期比））
【時間外労働の削減】
- 残業を行う場合各部署の上司の許可を必要としたことで、直近３年間の時間外労働は徐々に減少傾向にあり、従業員の時間外労働に対する意識も改善されつつある
当社の課題と関連するSDGs
2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
03.教育
当社にとっての課題
教育
当社の取組み
【従業員の資格取得支援】
- 専門的な知識・技術を用いた事業を行う同社では、安全衛生や技術系の資格の取得が必要である。そこで、従業員の資格取得にかかる受験費用を同社が負担することで積極的な資格取得を促進し、従業員の育成にも尽力している。
- ▶ 公害防止管理者資格取得者数を増加させる（2022/9末時点実績：2名）
- 2022/12 期：2名（2022/9末比 ± 0名）
- 2023/12 期～2025/12 期：3名（2022/9末比 ＋ 1名）
- 2026/12 期～2028/12 期：4名（2022/9末比 ＋ 2名）
- ▶ 毒物劇物取扱責任者資格取得者数を増加させる（2022/9末時点実績：2名）
- 2022/12 期：2名（2022/9末比 ± 0名）
- 2023/12 期～2025/12 期：3名（2022/9末比 ＋ 1名）
- 2026/12 期～2028/12 期：4名（2022/9末比 ＋ 2名）
当社の課題と関連するSDGs
2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
04.保健・衛生
当社にとっての課題
保健・衛生
当社の取組み
【従業員の健康管理】
- 従業員全員の健康診断、人間ドッグの受診費用を同社で負担しており、特に 35 歳未満の若年層の女性については乳がん検診、子宮がん検診の受診も同社の費用負担により受診を促進している。同社従業員の健康診断受診率は100％を維持しており、また、35 歳未満の若年層の法定外検診受診率も 70％以上と高い水準を維持している。
【労働災害発生を抑制する取組】
- 薬品製造所において、作業中の防具着用の義務化や排水処理場で作業を行うなど劇薬が系外に漏れないように管理体制を構築し、労働災害発生を抑制
社会の課題・当社と関連するニーズ
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。